2007年問題と若年雇用

今日は久々にゆっくりと過ごしました。昼に京都駅の伊勢丹に買い物に行ったり。まあ、あまり買わなかったわけですが。ボーナス待ちです。

昨日の就職率の話の続きではないですが、2007年問題というのがあります。団塊の世代(1947年から1949年生まれ)が大量退職し、職場で技能継承に支障が出るという問題です。もちろん、技術継承が重要なので、定年後も働いてもらう必要があると思います。しかしながら、個人的には、若年、特に20代前半から30代前半のバブル崩壊後に就職活動をした世代の雇用を進めてほしいと思うのです。

フリーター、ニート対策が必要などと言われていますが、結局のところ、正社員の枠が少ないので、フリーターなどの不安定な雇用形態での勤務を続けている人も多いと思うのです。もちろん、採用後に研修を行って、人材を育成する必要はあります。大学の職員を見てみると、若い人は嘱託職員ばかりです。人件費削減の必要があるからなんでしょうが、どこかで改めないといけないと思うのですが。

まあ、私のような素人の考えなので、間違っているところも多数あると思います。とにかく、企業や専門家の方がいろいろいい知恵を考えて、実行してくれることを願っています。

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このページは、村上正行が2005年6月 4日 23:55に書いたブログ記事です。

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